セカンドライフ検定｜充実したセカンドライフを過ごすために

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アクティブ・シニア・クラブとは

ＮＰＯアクティブ・シニア・クラブは、団塊の世代を中心とするアクティブ・シニアのためのＮＰＯとして、社会保険労務士、行政書士、弁護士、司法書士、税理士、ＦＰなどの資格をもつ専門家が、みなさまの様々なニーズに応え、それぞれの得意分野を活かして、情報提供やアドバイスをさせていただきます。

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筆者紹介

  • テキストは、上記６科目の内容についてサラリーマン団 塊人（だんかいと）５８歳（妻５５歳、長女２５歳、長男２８歳は結婚して別居、認知症がはじめた両親は別居で父親８０歳、母親７８歳）の家庭について起こる様々な出来事に対してQ&A方式で作成します。


    ＊本誌は、平成２０年１０月現在の法律、税制、社会保障制度に基づいています。

  • Ⅰ．公的保険（雇用保険・健康保険）

    団 塊人さんは、後２年後の定年を前に、現在勤務めている会社で定年後嘱託として再就職する予定ですが、別な仕事も考えており、再就職した場合と失業した場合の公的保険の給付を知りたいと思っています。また現在両親を扶養家族にしていますが、両親は後期高齢者医療制度に切り替えていくといろいろな問題を抱えています。長男夫婦は子供ができ、共働き夫婦なので、出産および育児への公的支援を知りたいと思っています。

    • ＜夫婦の雇用保険・健康保険＞
      • Ｑ１．高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金
      • Ｑ２．失業給付と老齢厚生年金
      • Ｑ３．失業給付受給中の公共職業訓練受講
      • Ｑ４．任意継続と国民健康保険の選択
      • Ｑ５．特定健康診査、特定健康指導
    • ＜親の後期高齢者医療制度＞
      • Ｑ６．扶養家族の扱い
      • Ｑ７．給付と保険料負担
      • Ｑ８．保険料の納め方
      • Ｑ９．保険料の計算方法
      • Ｑ１０．高額医療費
      • Ｑ１１．高額介護合算療養費
    • ＜長男夫婦の健康保険 出産の際の公的援助＞
      • Ｑ１２．出産育児一時金、出産手当金
      • Ｑ１３．育児休業
      • Ｑ１４．育児休業基本給付金
      • Ｑ１５．育児休業期間中の社会保険免除
      • Ｑ１６．育児休業職場復帰給付金

  • Ⅱ．年金（公的年金・企業年金）

    団 塊人さん夫婦に今回「ねんきん特別便」が届きました。内容は大体理解できましたが、４５歳から８年間アメリカに赴任していたので、どのような取扱いになるか心配です。特に奥さんは年金に関心があり、夫の年金額や自分の年金をどのように活用するか考えています。また団 塊人さんの会社では厚生年金基金に加入していますが、厚生年金とどう違うのかよく分かりません。また団 塊人さんの父親に認知症の症状も出てきており、障害年金や遺族年金のことも気になりますし、長女がフリーターなので国民年金に加入していますが、保険料負担が大変です

    • Ｑ１．３号被保険者
    • Ｑ２．任意加入
    • Ｑ３．厚生年金の加入資格
    • Ｑ４．年金受給資格
    • Ｑ５．年金裁定手続き
    • Ｑ６．年金支給日
    • Ｑ７．年金額計算
    • Ｑ８．在職老齢年金
    • Ｑ９．加給年金、振替加算
    • Ｑ１０．年金の繰上げ、繰下げ
    • Ｑ１１．障害年金
    • Ｑ１２．遺族年金
    • Ｑ１３．保険料免除制度
    • Ｑ１４．厚生年金基金
    • Ｑ１５．年金分割
    • Ｑ１６．社会保障協定
    • Ｑ１７．将来の年金制度

  • Ⅲ．介護・健康（介護保険・予防・健康）

    団 塊人の父親に認知症が出てきていることとで、介護保険のサービスを活用しようと思いますが、どのように手続きしたらよいかわかりません。父親は８０歳という高齢で、体が弱ってきたので、住宅の改造を考えています。また両親の隣に住んでいる６７歳の一人暮らしの女性の悩みを紹介します。

    • Ｑ１．介護サービスの流れ
    • Ｑ２．ケアプランの作成
    • Ｑ３．介護サービスの内容
    • Ｑ４．介護サービスの更新手続き
    • Ｑ５．要介護、要支援を受けられない方へのサービス

  • Ⅳ．相続（成年後見・遺言・相続）

    団 塊人さんや母親は父親の認知症があるために、実際に認知症がひどくなった時に備えて、成年後見制度を利用しようと思っていますが、どのように手続きしたらよいいか分かりません。相続問題ついても心配しています。また両親は自分達が死んだ時に、一緒にいるペットのことも心配しています。

    • ＜成年後見＞
      • Ｑ１．任意後見契約制度の活用
      • Ｑ２．任意後見契約締結に必要な能力と費用
      • Ｑ３．任意後見契約と委任契約
    • ＜遺言＞
      • Ｑ４．遺言の種類
      • Ｑ５．遺言作成のメリット
      • Ｑ６．内縁の妻、未認知の子についての遺言
      • Ｑ７．葬式・お墓・ペットについての遺言
      • Ｑ８．遺言書の効力
    • ＜相続＞
      • Ｑ９．相続が発生した場合の手続き
      • Ｑ１０．相続人の確定と法定相続分
      • Ｑ１１．相続分の指定・遺留分および特別受益・寄与分
      • Ｑ１２．相続財産の範囲
      • Ｑ１３．相続の単純承認・限定承認・放棄
      • Ｑ１４．相続税の仕組み
      • Ｑ１５．生前贈与および相続の節税策

  • Ⅴ．資産運用（金融商品・私的保険）

    団 塊人さんは、定年の２年後に控えてそろそろ老後生活資金のことが心配になってきています。また公的年金の受給額では、老後の生活資金を確保できそうにもありません。退職金の運用も気になってきています。また定年になった時の生命保険の見直しも考えています。

    現在の年収は６００万円で月の生活費は４０万円です。現在勤務している会社は６０歳で定年となり、会社の勤続年数は３８年です。公的年金は、６０歳で厚生年金は基金も加えて約月１２万円、６５歳で国民年金と妻の厚生年金を加えて約月２２万円の予定です。妻が６５歳になり、満額の年金をもらえるようになると夫婦の年金合計額は、約２９万円となります。

    • Ｑ１．ライフイベント表の作成
    • Ｑ２．老後生活資金の算出
    • Ｑ３．老後設計資金の不足額
    • Ｑ４．退職金の算出方法
    • Ｑ５．退職金にかかる税金
    • Ｑ６．退職金運用のポイント
    • Ｑ７．金融商品の選び方
    • Ｑ８．リスクの低減方法
    • Ｑ９．金利の高い商品を選ぶポイント
    • Ｑ１０．投資信託のポイント
    • Ｑ１１．株式投資のポイント
    • Ｑ１２．個人向け国債のポイント
    • Ｑ１３．不動産投資のポイント
    • Ｑ１４．年金保険のポイント
    • Ｑ１５．生命保険の見直しのポイント

  • Ⅵ．生きがい（ボランティア活動・コミュニティビジネス・会社設立）

    団 塊人さんは、定年後は現在の会社で再就職する予定ですが、両親の介護の心配もあり、将来はＮＰＯや会社組織で介護の仕事を行いたい希望があります。定年後はまず介護のボランティア活動もする予定です。そのために今から介護関係の資格を取得したいと思っています。

    また両親の介護がおわったら、大好きな野菜作りや趣味のそば打ちを活かして、地方に週末だけのレストランを開く夢を持っています。

    • ＜ボランティア活動・コミュニティビジネス・その準備＞
      • Ｑ１．地域ボランティア活動
      • Ｑ２．資格取得
      • Ｑ３．コミュニティビジネスとは
      • Ｑ４．ＮＰＯの活用
      • Ｑ５．ＮＰＯの設立要件
      • Ｑ６．創業準備講座
      • Ｑ７．ビジネス・インキュベーションの活用
      • Ｑ８．会社員の起業方法
    • ＜会社設立で本格的に起業＞
      • Ｑ９．事業内容の決定方法
      • Ｑ１０．創業準備の流れ
      • Ｑ１１．事業計画の作成方法
      • Ｑ１２．個人事業主と法人の違い
      • Ｑ１３．会社の種類
      • Ｑ１４．株式会社の設立方法

筆者紹介

  • 飯田 和孝（コーチ、ヘルパー）

    日本コーチ協会会員コーチ、ホームヘルパー２級、損害保険上級資格 主な活動は介護者支援、セカンドライフ支援、資格取得支援、１００を切るゴルフコーチング

  • 岩田 裕（社会保険労務士、ＦＰ、キャリアカウンセラー）

    慶応義塾大学法学部政治学科卒、同年現りそな銀行入社、２００４年社会保険労務士登録 ＮＰＯ「アクティブ・シニア・クラブ」理事

  • 碓井秀夫（特定社会保険労務士、アクチュアリー、ＦＰ）

    工学修士、日本アクチュアリー会正会員、大手生保会社勤務、保険･年金システム構築、確定拠出年金コンサルティング、社会保障研究

  • 大澤 康人（行政書士、宅建主任）

    アイビーパートナーズ大澤行政書士事務所所長、有限会社大専コンサルティング代表取締役、千葉県行政書士会研修センター運営委員

  • 片桐 実央（行政書士、ＦＰ）

    学習院大学法学部卒業、花王株式会社入社、転職後大和証券ＳＭＢＣ株式会社入社、銀座セカンドライフ株式会社代表取締役、銀座ＭＩＯ総合法務事務所所長

  • 國井 正（特定社会保険労務士、行政書士、ＦＰ）

    慶応義塾大学法学部法律学科卒、第一生命保険相互会社入社、２００３年から総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス所長、社会保険労務士三田会会長

  • 佐藤 道子（特定社会保険労務士、産業カウンセラー、ＦＰ）

    佐藤社会保険労務士事務所代表。第５４回東京労働大学（独）労働政策研究・研修機構理事長賞受賞

  • 野田 明利（社会保険労務士、宅建主任）

    中央大学商学部卒、久保田鉄工株式会社入社営業、労務、企画、広告宣伝を歴任、中央大学学員会白門５３会会長、総務省年金記録第三者委員会専門調査員

  • 深見 和代（特定社会保険労務士）

    慶応義塾大学文学部史学科卒、ゼネコン・広告デザイン会社を経て、２００４年深見社会保険労務士事務所開業、賃金管理士

  • 古川 るり（ＦＰ）

    ＣＦＰ、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、一級企業年金総合プランナー、年金アドバイザー、損害保険特級資格、Master of TLC、ＤＣアドバイザー

  • 山川 康夫（社会保険労務士、行政書士、宅建主任）

    早稲田大学第一法学部卒、アサヒビール株式会社入社、２００６年同社を定年退職、同年山川労務法務事務所所長